平成11年度事業概要

1.日本デザイン事業協同組合の設立

平成11年10月29日、赤坂プリンスホテルにおいて「創立総会」（85事業所参加）開催。
この総会において、定款、事業計画等組合設立に必要とされる事項を承認するとともに平成11年度理事及び監事を決定。同日行われた第1回理事会において代表理事等（理事長 平野哲行氏、副理事長 　金子修也氏・長澤忠信氏、専務理事 小椋勇記夫氏）を選出。 なお代表理事については総会で承認を得ました。
以後設立手続きを進め、11月30日に通商産業省（デザイン政策室）へ申請を行い、12月14日承認を頂き、これをもって12月20日法務局へ登記を行いました。なお、設立の段階で組織された発起人会については、発起人会出資者への出資金返却など全ての費用を精算した後、平成12年3月をもって解散しました。

2.ロゴマークの決定

日本デザイン事業協同組合のロゴマークについては、「発起人会メンバー」を対象に提案募集を行っていましたが、「創立総会」後に行った投票により（株）ザ・デザイン・アソシエイツの白川民子さんの作品を選出しました。このロゴマークについては特許庁へ「サービスマーク」として申請中しました。

3.組合ウエッブの設置とメーリングリスト

組合では「発起人会」の段階から準備作業を進め、「創立総会」の段階で臨時的なウエッブサイトを設置しました。引き続き 12月にはドメインネーム（jdb.or.jp）を取得するとともに1月以降は、組合と組合員、あるいは組合員相互の連絡網を整備すべく全組合員にメールアドレスを設定するとともに、「メーリングリスト（1度に組合員全員に連絡できるメール）」を整備しました。 なお、新しいウエッブは平成12年4月から稼働しています。

4.事務局の設置

澤忠信氏（代表発起人、副理事長）のご好意により、長澤氏の経営する（株）ナックデザインの一角にスペースを得て事務局を設置しました。事務局規定等必要な規定規則を整備するとともに、事務局長には小椋専務理事が兼務として就任し、また1月からは専任事務局員（細井規久子さん）を雇用し、事務局体制を整えました。

5.委員会の設置

(1) 総務委員会（委員長　大竹理事）

• 組合員の加入脱会
• 福利厚生、労働環境の整備
• 財務・金融に関する事項
• 新規事業企画、など

(2) 事業戦略委員会（委員長　佐藤康三理事）

• 内外に対する広報活動
• 共同販売事業
• デザインビジネスについての調査研究、など

(3) 経営環境委員会（委員長　大倉理事）

• ウエッブサイトの開設と運営
• 共同購買事業
• 保険事業
• 教育研究事業、など

(4) 地域活動委員会（委員長　土屋理事）

• 地域活動に関する事業、など

以上の4つの委員会は各々事業計画を進め、一部事業については平成11年度中に実現させることができました。なお知的財産権の問題は特に重要と考えられるため「知財権小委員会」（委員長　佐野理事）を別途設置しています。

6.事業の実現

6-1)　平成11年度に実現された事業

• 共同購入の実現（経営環境委員会）

  組合員の日常的な活動に必要な事務用品、コンピューター等については、既にFAXでお知らせした通り（株） Tooと（株）プラスの協力を得て、安価にかつ迅速に購入できる体制を整えました。

• 各種保険の販売（経営環境委員会）

  組合員および組合員事業所従業員の福利厚生を充実させるため、日本生命、住友海上火災、プルデンシャル生命の3社の協力を得て、有効かつ有利な生命保険、損害保険を販売することとなりました。保険に関しては事務局が組合員各位をご紹介しており、保険担当者が訪問する予定です。この旨ご了承下さい。

• 研修セミナーの開催（経営環境委員会）

  組合員の能力向上を目的に研修セミナーを年数回開催する予定ですが、その第1回目として、3月3日に「デザイン契約」をテーマとするセミナーを開催しました。

• 地域懇談会の開催（地域活動委員会）

  地域におけるデザイン事務所の経営を考えるため、金沢（2月11日）と名古屋（3月18日）において組合員およびその地域で活動しているデザイン事務所の経営者による懇談会を開催しました。

6-2)　現在着手している事業

• 共同販売の計画（広報事業戦略委員会）

  組合員の活動の成果（商品、デザインサービスパッケージなど）を商品化し組合のインターネットを通じて直接販売する体制を整備中です。

• 知財権に関する研究（知財権問題小委員会）

  著作権、意匠権等既存の権利概念を越えたデザインについての新しい権利確立が必要であるとの視点から、研究活動に着手しています。

• 組合ウエッブの構築

  現在の組合ウエッブをさらに発展させ、組合の内外コミニュケーションの強化と物品購入販売等の事業のオンライン化を目指す活動に着手しています。