平成17年度事業概要

平成17年度活動概況

本組合は第7期をむかえ、念願の官公需適格組合の認定を受けることができた。ホームページに官公需情報を掲載するなど、体制を整え、受注活動をした。また、組合ウェブサイトの整備をし、官公需情報を初め、組合告知、JDB NEWSなど素早い情報公開に努めた。9月には、朝倉顧問弁理士による「知財権セミナー」を開催した。

平成17年度事業の実施状況

1.共同販売に関する事業

この事業は、組合員がデザイン又は生産した製品を、組合員からの委託を受けて、組合が販売することを目的とする事業で、平成17年度は、ウェブサイト（jdb.or.jp)」を活用して4アイテムの販売を実施した。

2.共同購買に関する事業

株式会社TOO、株式会社プラスに加え、サンワサプライ株式会社の協力を得て、組合員の需要する事務用品、OA用品、コンピュータソフトウエア等を購入した。

3.共同受注に関する事業

官公需適格組合の申請を行い、平成17年1月4日付けで認定された。官公需受注体制についてを研究し、整備を進めた。

• 官公需適格組合の認証を受け、官公需情報をJDBウェブサイトに掲載し、組合員に入札情報を提供するなど体制を整備し、受注活動を行った。
• 官公需デザイン発注でありながら、本組合が参加資格のない物件があった。これは、官公需適格組合の分類に問題があるためで、役務に「デザイン」を明記するよう経済産業省へ陳情した。
• 東京都中小企業団体中央会の官公需問題懇談会に参加し、デザイン業の官公需受注の困難な状況を訴え、「営業品目にデザインを独立させる」ことと「印刷とデザインを分離発注する」よう東京都へ陳情した。
• IFF「豊岡商工会議所ブース」、（株）パレンテの健康器具デザイン等の共同受注をした。
• JDBウェブサイトに「デザイン依頼フォーム」を設け、直接発注できるようにした。

4.共同宣伝に関する事業

• JDBウェブサイトに組合員のデザインジャンル別リストを作成し、組合員事業所検索をできるようにした。
• 組合員の名刺を作成し、JDBウェブサイトよりダウンロードできるようにした。
• 2005年版「組合加入案内」を作成し、JDBウェブサイトよりダウンロードできるようにした。

5.組合員のための情報化整備に関する事業

• 本組合のウェブサイトを活用し、組合員に各種情報を提供した。
• 本組合のウェブサイトの組合員データベースをリニューアルした。
• 情報入手の新たなチャネルとして、「新日本様式」協議会に参加した。

6.教育及び情報の提供に関する事業

• 知財権セミナーを開催した。「日常のデザイン取引の中で」
  　日時：平成17年9月16日（金）午後5時30分から
  　場所：日本産業デザイン振興会　会議室
  　講師：朝倉悟顧問弁理士
• JDBウェブサイトに「下請代金支払遅延等防止法　デザイン版Q&A」を掲載した。

7.組合員の知的財産権保護に関する事業

• 朝倉顧問弁理士によるデザインと知財権についてのコラムをウェブサイトに掲載した。
• 公正取引委員会より下請取引改善委員会の委員派遣要請があり、関東地域、中部地域の2地域で委員を派遣した。

8.福利厚生に関する事業

福利厚生プラン（ビジネス・コープ）を継続実施した。

9.各種保険の集金等事務代行に関する事業

この事業は、保険の集金等事務代行でプルデンシャル生命他2社と取り組み、実施した。